意識の高い公務員のブログ

政令市で働く地方公務員のブログ(出向は役所のみ)。自治体職員にも民間の経営感覚が必要とされています。

消えない地方、シティプロモーション等

先日、とある公務員向け冊子を読んでいたら鳥取県C町の職員さんの記事があった。

行政関係者なら知っている人も多いかもしれない。人口は1万人未満だが、地方創生なり協働なり子育てなりの分野で有名な町。

重要なのは2点。

①住民主体のまちづくりが進められている。

②それに魅力を感じ、移住を希望する人もいる。

 

まず①に関しては、やはり人が減ってきたり田舎だったりするとこういう自治体が出てくるのだなぁと。

次に②に関して。これは良い人口の増え方である。というのも人口増というものを、量的な目で見るか質的な目で見るかということである。

分かりやすく言えば、成人式でオラついた格好をするような若者が1000人移住してくるよりも、良識的な普通の人が100人移住してくれた方が良いまちになるだろう、ということである。

 

シティプロモーションの話にもなってくるのだが、多くの自治体は地理的利便性や子育て充実(ただし何がどう充実しているのかは曖昧)を前面に出し、人口増を狙っている。しかし地理的利便性など周辺に住んでいるか、あるいはどこかからその自治体付近に引っ越そうと思っている人なら誰でも知っているし、不動産業者でも聞くだろう。

たまに何も説明せず私鉄の名前を出して2WAYアクセスをアピールしている自治体もある。

一方で住民活動でシティプロモーションをしている自治体は少ないのではないか。

例えば、住民自治が進んでいる自治体があったとして、それに魅力を感じた人が移住してくれば、その人も自治活動に参加する可能性がある。つまり持続可能性が見えてくる。

しかし単に人口の「数」だけを増やすのであればいずれ地域は家が建たなくなってパンクするし、下手したら都市計画区域の見直しや空き家問題が深刻化する可能性もある。チキンレースのようだ。

また、住民活動が進んでいる自治体は残念ながら少ないため、わざわざ自ら発信しなくても行政関係者(国)とかメディアが取り上げてくれたりする。

 

個人的には都市に近い自治体(いわゆるベッドタウン)はシティプロモーションをするよりも公共事業をしていた方がまだマシだと思っている。