意識の高い公務員のブログ

政令市で働く地方公務員のブログ(出向は役所のみ)。自治体職員にも民間の経営感覚が必要とされています。

誰のためのシティプロモーション

先日、他の自治体で働いている友人が、「うちの自治体がシティプロモーションのパブコメを出している」とのことだったので、シティプロモーションの要綱を読んだ。

まぁいつも通りというか、テンプレ通りの要綱だった。シティプロモーションの要綱に書いてあるのは以下のようなこと。

 

【課題】

・人口が減少し、税収が減るのでサービスが低下します。

・人口が減少し、活力が失われます。

等【やること】

・子育て世代が住みやすいまちづくりをします。

・行政、民間、その他関係機関が一緒になってオール○○市でプロモーションをします。

等。

 

まず人口が減少するからサービスが低下するというのは意味がよく分からなくて、税収が減っても人口が減るのであれば使う金も減るはずであり、そもそも今の時点で行政サービスが満足いくものかというとそうでもない。まぁ流石に1つの自治体の人口が全員65歳以上になってしまったら某Y市みたいになるかもしれんが、そうなる頃には国が何か手を打っているだろう。

人口が減少すると活力が失われるというのも謎で、人口が多かろうと少なかろうと若い人は遊べるところで遊ぶし高齢者だって行ける範囲で生活する。活力とはなんぞや。そもそも今の時点で貴自治体は活力があるのか?だったら商工関係の予算は福祉や建設に回そう!

 

そして、最も違和感があるのはこれだろう。

行政、民間、その他関係機関が一緒になってオール○○市でプロモーションをします。

え!?何それ聞いてませんけど!

そもそも行政以外も巻き込むんだったら、要綱策定段階から市民の意見を取り入れるべきでは!?

いつものように行政主導でテンプレ要綱を作ってパブコメという儀式。

一体だれのためのシティプロモーションなのだろう。

 

そもそも、まちづくりというのは公共と民が協働で行うべきものだろう。

税収を得るために人口を増やすのであれば、民は金でしかない。

税収が良い自治体は潤っているかもしれないが、発達している自治体というのは公と民がそれぞれの役割を果たしている自治体を言うのではないだろうか。

だとすれば必ずしも若い人を呼べばいいわけでもないはずだ。自治会活動やまちづくりに興味のある人に向けたプロモーションがあってもいいはずだ。

だが日本人は行政に興味がない。市民が単なる税源に留まってしまっているのは、市民自身の責任なのかもしれない。