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意識の高い公務員のブログ

政令市で働く地方公務員のブログ(出向は役所のみ)。自治体職員にも民間の経営感覚が必要とされています。

経営本には載っていない公務員が覚えておくべきフレームワークその1

当ブログではいくつか思考やマネジメントのフレームワークを紹介してきました。

フレームワークは使う場所が様々ですが、基本的に経営コンサルや学者が事例を研究してリバースエンジニアリングして一般化したものですので、公務員発祥のフレームワークは存在しないか、存在しても少ないと思います(少なくとも私はそういうのが載っている本を読んだことがない)。

ちなみの上の青字の部分ですが、「民間の成功事例を研究し、成功に至ったプロセスをまとめたもの」みたいな感じの意味です。最初からフレームワークがあって、民間がそれを利用して成功を収めたというわけではないんですね。

 

まぁ、というわけで公務員(特に自治体職員)が覚えておくべきフレームワークを書いておきます。これも普段からやってる公務員の方からすれば「当たり前じゃん」と言われるかもしれませんが、結構おろそかになっている人もいると思うので…

 

名付けて

MPM分析

M:Money(誰がお金を負担するか)

P:Public(公益性

M:Must(行政がしなければならないか

 

■使い方

新規事業を提案するときに、どのような事業であっても考えなければいけない3つの点をまとめたもの。

M:参加料や使用料を取るかとらないか。受益者負担の観点など。

例1)街コンなら参加者が楽しむから参加料を取る

例2)福祉系アプリは子育て世帯や高齢者の負担軽減を考えて無料

等。

P:皆のためになっているか、不公平ではないか。そもそも、今行政のやっていることに公益性があると感じている人は少ないような気もするが、一応、上司などに説明する際には理論武装しないといけないので。

例1)街コンは年齢を指定するものの、市民なら誰でも応募できるし、受益者負担だから問題ない

例2)誰もが病院他福祉施設に世話になるから福祉系アプリは公益性がある

とか。

M:中途半端な事業だと、「NPOやボランティアでできるじゃん」と言い返されるので、きちんと考えないといけません。

例1)放課後子育て支援事業の会場は、本市には適当な規模の施設がないので学校の体育館を貸し出す。事業自体は子育て支援NPOと協働して進めていく。

例2)防災啓発は市民にとって重要だが、利益を生まないので行政でやる必要がある。

とか。100%行政でやる必要はないけど、少しはかかわらないといけない…なんてときは「協働」というマジックワードを使ってみましょう。最近は意識されている首長さんが多いみたいです。

 

以上。