意識の高い公務員のブログ

政令市で働く地方公務員のブログ(出向は役所のみ)。自治体職員にも民間の経営感覚が必要とされています。

区画割の規制緩和は空き家対策となるか

空き家対策について。

タイトルで言っているのは、「家を建てるのに最低200㎡の土地を確保してください」としている地域において、「やっぱ100㎡でも家を建てて良いです」と規制緩和することである。なお数字は分かりやすく100と200を採用しているだけである。空き家を持っているが、建築制限のせいで家を壊しても土地が売れず、放置している人がいるとして、上記のような緩和を行うと、土地を100㎡に切り売りできる、つまり安くで売れるので、買い手がつく。自治体としては空き家が壊れる上に人口も増えて一石二鳥じゃないか!というお話。

 

・・・が、これは空き家対策になっていない。

まず、上記のような建築規制がかかっている地区は普通は中心市街地から離れている(ここでは郊外としておく)。ということは規制緩和をすることにより郊外に人が住むことになるので、どう考えても今国が言っているコンパクトシティとは逆行している。しかも郊外に新しい家が建つということは将来その家が空き家になる可能性があるわけで、この規制緩和は対処療法でしかなく、かつ市街地の拡大を援助している。

 

「いやいや、買いやすい土地になるってことは、将来その家が空き家になっても、また壊して、土地を売れば良いんじゃないの?」

と反論が来るかもしれないが、それが成り立つなら空き家問題なんて問題になっていない。今は郊外だけでなく中心市街地にも、中心市街地と郊外の間にも、そこら中に空き家が存在する。なので土地の新陳代謝がよくなるかというとそんなのは断言できない。

 

空き家問題の解決の前提として可住区域の縮小化は必要である。そのために立地適正化計画で居住誘導区域の設定があると思うのだが、どういうわけか都市計画区域すべてを居住誘導区域に設定している自治体が存在するのも事実である。

また、可住区域の縮小化は難しい。空いた土地をどうするのか?放置すると草だらけだ。行政が買ってコンクリで埋めるのが1つの案だが現実的でない。

空き家問題に向き合うのが時期尚早な気もするが・・・はて、どうしたものか。