意識の高い公務員のブログ

政令市で働く地方公務員のブログ(出向は役所のみ)。自治体職員にも民間の経営感覚が必要とされています。

公共事業で立ち退きが必要になったらどうすれば良いか

今、日本各地で公共事業が行われています。公園や施設を作ったり道路を広げたり、近い将来リニアの線も引かれますね。さて、そういう公共事業を行う場合に、立ち退きを求められることがあります。要は、「ここは将来道路になるので移転してください」といったところです。こういうことを言われた場合どうすれば良いのでしょうか。

基本的には、

周辺住民への説明会

事業用地の調査(境界など)

個人ごとの調査、説明

立ち退き

というプロセスになります。公共事業での立ち退きなんて一生に一度あるかないかの話なので、多くの人は不安を感じられるでしょうが、基本的に一度事業をやると決まってしまえば覆らないので、素直に行政に従うのがベストです。立ち退きの際に、お金がもらえます。そのお金は、土地の代金と補償の代金になります。

 

■土地の代金って?

そのままです。ただし市場価格ではなく、行政用の土地価格を算出するルールがありますので、それに則った方法での算定になります。バブル期に1億円で買った土地が3,000万円ぐらいで買い取られるケースもありますが諦めてください。逆に2,000万円で買った土地が3,000万円で売れる場合もあります。なお、確定申告する際に譲渡益から最大5,000万円まで控除されます。民間より安い分、多少税金が少なくなります。

■補償の代金って?

「補償」とは何かを考えると難しいですが、要は建物を建て替える代金です。家が建っている場合は家を建てる代金です。ただし新築価格ではなく、建築年数分減価されます。ついでに、国のルールに則って価格を算定するので、例えば1億円で買った家なのに8千万円として評価された!なんてこともあります。また、商売をやっている場合、店をたたんでいる期間の売り上げ代金等がもらえます。ただし、この売上代金は実際に売り上げたお金ではなく、行政のルールで決まった金額になります。ゴネても増えませんし、逆に赤字なのに意外な額をもらえる場合もあります。他にも木が植えてあればそれを伐採ないし移植するための費用、看板移転費用等があります。

 

お金の面は以上ですが、移転先が気になる方もおられると思います。基本的に移転先は自分で探すことになります。行政サイドが土地を持っている場合もありますが、あまり期待しないほうが良いです。

住み慣れた場所を移転するのは苦しいことですが、移転先で新たな人生を歩むのも天の定めかもしれません。